オフィスの移転には、引越しそのものにかかる費用をはじめ、契約に規定された範囲で費用が発生します。
この記事では、オフィス引越しにかかる費用の内訳や、それぞれの相場について解説します。また、安く抑えるコツも4つ紹介していますので、移転計画にお役立てください。
この記事の内容
オフィス引越しにかかる費用は4種類
オフィス引越しにかかる費用は、現在のオフィス退去費用と新オフィス入居費用、引越しそのものにかかる費用や引越しに伴う諸費用の4種類に分類できます。それぞれどのような費用がかかるのか、簡単に解説します。
1.オフィス退去費用
オフィスを退去するときは、多くの場合契約時と同じ状態にして退去しなければなりません。これを「原状回復義務」といいます。そのための原状回復費用に加えて、清掃費用がかかります。
2.新オフィス入居費用
新オフィスへの入居時には、取得するための契約にかかる費用のほか、内装や設備工事、レイアウトの費用がかかります。新オフィスの規模や立地によって差がでやすい費用です。
3.引越し費用
オフィスで使用中のデスクやロッカー、OA機器などの備品を運搬するためにかかる費用です。荷物の量や内容はもとより、引越し業者によって料金体系に差があります。
また、引越しにともない発生した不用品の処分費用も必要です。
4.諸費用
そのほか、オフィス移転にあたっての役所への届出費用や、名刺や社用封筒などの刷新費用なども発生します。移転にあたり備品を買い足す必要がある場合には、その費用も想定しておかなければなりません。
オフィス引越しの費用内訳と相場価格
では、オフィス引越しにかかる主な費用について、費用の詳細と相場を紹介します。
原状回復費用
オフィスは事業用物件のため、原状回復費用は100％入居テナント側が負担するという契約になっていることが一般的です。住居と異なり、経年劣化分についても支払い義務が発生する場合もあります。
費用相場は物件によりますが、3～8万円／坪程度です。
内装工事費
新オフィスの表装の仕上げや、パーティションの設置は、業者に依頼することになります。また、配線工事やレイアウト作業も必要ですが、引越し業者によってはオプションで依頼可能です。
オフィスインテリアのこだわりや必要な設備によって異なりますが、相場価格はレイアウトや内装設計費用が1～3万円／坪、内装や空調などの工事費用が20～35万円／坪程度です。
引越し費用
引越し費用は業者によって差が出ますが、社員1人あたり2～3万円程度が相場です。
ただし、オフィスが2階以上のフロアにあったり、重量物があったりする場合は、高額になることがあります。また、引越し業者の繁忙期となる年度末は、追加費用の発生も予想されます。
廃棄物処理費用
オフィスから発生する廃棄物は、一般的に事業系一般廃棄物に分類されます。しかし、産業廃棄物として処分が必要なものもあります。それらの分別や処理を、専門業者へ依頼する場合には、その費用がかかります。
廃棄物処理を業者に依頼する際の、費用の相場は、4t車1台で15～20万円程度です。
敷金・仲介手数料など
新オフィスを契約する際には、敷金や仲介手数料もかかります。
敷金は、賃貸借契約費用として、オーナーへ支払うものです。敷金の相場は、賃料の3～12ヶ月分程度で、物件規模やオーナーによって決まります。
仲介手数料は、仲介を行う不動産会社に支払うものです。仲介手数料の上限は、賃料の1ヶ月分となっています。
このほか、物件によって礼金や前家賃、保証委託料などが発生する場合もあるので、確認しておきましょう。
書類や印刷物の作成費用
オフィスを移転する場合には、税務署や社会保険事務所、法務局などに届出書類の提出が必要です。届出書類の作成・提出は、一般的にはプロである行政書士へまとめて依頼することが多く、費用相場はまとめて10～20万円です。
また、移転にともない社員の名刺や社用封筒、移転の案内状などの印刷物も準備しなければなりません。印刷物の費用の相場は、社員1人あたり1～2万円程度です。
オフィス引越し費用を安く抑えるコツ4つ
ここまで紹介してきた通り、オフィス引越しにはまとまった費用が必要で、経済的に大きな負担になります。そこで、少しでも引越し費用を安く抑えるコツを、4つご紹介します。
使えるオフィス家具や備品はそのまま使う
新オフィスではオフィス家具や備品も一新したいところですが、新しく買い替えるには購入コストがかかりますし、古いものの処分費用もかかります。
現在のオフィスにある、まだ使えるものは、新オフィスでもそのまま利用することで、コストを抑えられます。また、新規に必要なオフィス家具や什器については、中古で購入するという手段も有効です。
居抜きオフィスを検討する
新オフィスに、前の利用者が内装設備や家具をそのまま残した居抜き物件を選択すれば、オフィスの構築費用を大きく抑えることができます。条件の合うオフィスがあるなら、検討してみまでしょう。
ただし、メンテナンスの際に問題が発生するおそれもあります。また、居抜きで入居した場合であっても、退去時には原状回復工事が必要になります。物件の状態によっては、かえって大きな費用が発生するリスクがある点に、注意が必要です。
このような入居後のトラブルを避けるためにも、詳細な建築図や仕様書の有無を確認しておきましょう。
相見積もりを取って価格やサービスを比較する
オフィスの引越し費用は、業者によって差があります。荷物の量や工事内容、距離が同じであっても費用はまちまちのため、複数の業者から相見積もりを取ることがおすすめです。
ただし、見積もりに含まれるサービス内容や記載内容は、業者によって異なります。細部までよく比較・検討が必要です。
オフィス移転に特化した業者へ依頼する
オフィス移転には引越しのみならず、不用品の処分、重量物運搬などさまざまな作業が発生します。それぞれを複数の業者に依頼するとコストが大きくなるだけでなく、やり取りや調整の手間がかかり、効率的ではありません。
コスト・手間をともに削減したいなら、オフィス移転をワンストップで依頼できる引越し業者の利用がおすすめです。
スター引越しセンターは、荷物の輸送や重量物運搬だけでなく、配線工事やレイアウトにも対応しています。オプションで不用品の回収のほか、OA機器リースなどもご相談いただけます。
オフィス引越しの費用を少しでも抑えたい方は、ぜひご相談ください。
まとめ
オフィスの引越しにはまとまった費用がかかります。業者によっても費用に差がありますので、相場価格を理解したうえでよく比較・検討することが必要です。費用を抑えたいなら、オフィス移転をワンストップで対応可能な引越し業者に依頼すると良いでしょう。
