引越し前と後で必要になる役所での手続きについて

多くの人は人生で引越しを経験をするものです。引越しの際は業者を決めたりする以外にもやらなければいけない事があります。

それは役所へ届出などの手続き関係です。

これらの手続きは引越し前と引越し後に行う必要があるので、注意しなければなりません。

そこで今回は引越し前と引越し後に、必要になる役所への届出関連の手続き関して紹介していきます。

引越前に必要な手続き

引越し前に必要になる手続きは、引越しの準備などと並行してやらなければならないので、ギリギリでの準備にしないようにして下さい。

また引越し前に必要になる手続きは、個人によって手続きが必要な場合とそうでない場合があり多少異なります。

どの手続きが自分に必要になるのかを知って引越し前に手続きを行っておきましょう。

・転出届けの提出
・国民健康保険証の返納
・印鑑登録の抹消
・医療と福祉関係の手続き
・原付バイクの廃車届け
・子供関係の手続き

ではこちらの4つはどのような手続きになるのか詳しく解説していきます。

転出届けの提出

まずはここから〝引越し〟のすべてが始まると考えて過言ではありません。

役所の窓口で「転出届」の用紙に記入した上で提出をします。

郵送で受付けてくれる自治体もありますが、その場合は「本人確認書類のコピーを同封する必要があります。

また「転出届」を提出したら「転出証明書」を引越し先で「転入届け」を出す際に必要となるので大事に保管しなければいけません。マイナンバーカード・住民基本台帳カードを持っている人はその変更手続きも必要なるので一緒に転入先に提出する事になります。

国民健康保険証の返納

国民健康保険に加入している人は、脱退の手続きをしなければなりません。

役所の窓口に保険証を返納し、新しい健康保険証は引っ越し先の自治体でもらわなければいけません。

しかし、一般企業に勤めている方は社会保険に入っているので手続きは必要ありません。

印鑑登録の抹消

事前に印鑑登録をしていた人は、自治体から交付された「印鑑登録証」をもっているので返納をして抹消をしてもらう必要があります。

ただ、自治体によっては転出届提出した段階で印鑑登録も自動的に抹消してくれるところもあるのでその際は転出届けを出した際に案内をしてもらえます。

医療と福祉関係の手続き

介護保険証や後期高齢者証を持っている方はこれらの変更手続きも必要となります。

病気などで医療費の補助を受けている間や、生活や福祉関係の手当をもらっている場合も同じです。

詳しい手続きは、持っている資格や受けている補助によって異なるので役所に直接確認して下さい。

原付バイクの廃車届け

「原付のナンバープレート」と「車両番号交付証明書」を提出して「廃車証明書」を発行してもらいます。

面倒ですが、ナンバープレートは自分で車体から外します。

「廃車証明書」は引越し先の自治体で新しいナンバープレートをもらう際に必要となるので、しっかりと持っておいて下さい。

しかしながら、原付バイクを持っている人は生活の大事な足としている場合がほとんどなのでナンバープレートを自治体に返すと公道で乗れなくなるので、引越し直前に手続きをするのがおすすめです。

また引越し先が近い場合は、早めにナンバープレートを返した上で、引越し先の自治体で新しいナンバープレートを交付してもらうのがおすすめです。

その上で原付に取り付けてしまえば、引越し前後も問題なく原付に乗り続けることができます。

子供関係の手続き

お子さんがいる家庭は学校の転出手続き「教科書給与証明書」と「在学証明書」を受け取ります。

高校の場合は学校に問い合わせてみて下さい。

あとは子供医療費助成制度の「受給者証」の返納と児童手当「受給事由証明書」を提出します。ご家庭やお子さんの状況によって異なるので役所へ事前に問い合わせてみて下さい。

手続き内容の期間と必要書類

引越後に必要な手続き

次は引越し後に必要な手続きです。

引越し先では手続きの他に新しいご近所さんへのご挨拶や自治会への加入や片付けなど、すぐにしなければならない事が多いのでなるべく役所系の手続きはスムーズ且つ迅速に行いたいところです。

・国民年金の届け出
・転居届
・国民健康保険
・児童手当
・ペット
・印鑑登録
・転校

引越し後も沢山の手続きが必要になります。

こちらもどうのような手続きが必要になるか説明していきます。

国民年金の届け出

手続きが遅れ、未納期間が発生すると、将来の年金受取制度が減少してしまったり、正しい年金額が受給されなかったりする可能性があるので本人でも時間がなければ代理人での届け出もできます。
転入届
提出が遅れると、過料（金銭制裁の一つですが刑罰ではない）の対象となる場合があります。
また、本人確認書類が提出にあたり必要となります。

転居届

期間を過ぎても移転・異動の手続きは可能ですが、裁判所から過料を求められる可能性があります。
マイナンバー
14日を過ぎると最高5万円の過料が科される可能性があり、紛失してしまった場合は転入届を提出する前に再発行も可能なので役所で伝えて下さい。

国民健康保険

届け出が遅れると、保険診療が受けられなくなったり、保険料を遡って収めたりする必要があります。また、提出の際は身分証明書を持参して下さい。

児童手当

予定日から15日目から土日祝年末年始（12/29～1/3）に当たる場合は次の平日が提出期限になります。
ペット
引越しをした後に速やかに市町村役所の窓口または保健所で行います。新たに飼育する場合はその日から30日以内が期限となります。

印鑑登録

期限はありませんが、不動産取引や自動車登録等重要な契約を検討している方は速やかに手続きをすませることをおすすめします。
転校
子供が違う学校へ移る場合は、公立か私立によって手続きの対象が変わります。公立の場合は役所で行い、私立の中学・高校の場合は各学校の窓口で直接手続きを行います。

手続き内容と期間

手続き内容といつまでに行うかという期限をまとめてみました。

必要な書類に関しては、各自治体に確認をしてみてください。

まとめ

最近の自治体は福祉・医療関係の期間と他手続きは市役所・区役所等、簡素化されている事が多いです。

引越し前と引越し後の手続きを漏れのないように行い、手早く手続きを済ませて新しい生活に馴染めるようにしましょう。

※ご紹介内容が地域や個人によって異なる場合がございます。