オフィス移転の際、最も大きな問題になるのが「オフィス家具の廃棄」です。移転をきっかけに古い家具を処分する場合、基本的に一般ごみとして捨てることはできません。
この記事では、不要になったオフィス家具の廃棄方法や費用、廃棄する際の注意点などをまとめています。
この記事の内容
オフィス家具は自治体での廃棄ができない
オフィス家具など、オフィスから出るごみは「事業系」のごみになります。すなわち「産業廃棄物」に分類されるため、一般的なオフィスに置いてあるデスクやテーブル、いす、ロッカー、キャビネット、カーペット、パーテーションは、家庭ごみとして自治体で廃棄することができません。
ただし木製の家具に限っては、産業廃棄物に入りません。事業系一般廃棄物として、一般廃棄物収集運搬業の許可を得ている業者に依頼すれば、処分することができます。
オフィス移転で家具を廃棄する4つの方法
ここでは、オフィス移転の際に家具を廃棄する4つの方法をご紹介します。
産業廃棄物専門業者に依頼する
産業廃棄物処理の専門業者に依頼することで、オフィスで出た産業廃棄物をまとめて処分することができます。
環境省もオフィス移転などに伴う備品・家具の処分は、こうした業者に依頼することを推奨しています。また、廃棄物の取り扱いや優良業者についてのマニュアルも、環境省から提示されているので、移転準備の際に確認することをおすすめします。
注意すべきなのが、認定を受けていない違法業者です。産業廃棄物処理業者は、都道府県知事から「産業廃棄物処理」の認定を受ける必要がありますが、認定を受けずに活動している業者も存在します。
こうした業者が不法投棄などを行った場合、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて、依頼者の責任が問われるでしょう。業者の選定の際は、業者が「産業廃棄物処理」の認定を受けていることを確認しましょう。
廃棄可能な処理場に運ぶ
業者に依頼するコストを削減したい場合、自分で廃棄物を処理場まで運ぶ方法もあります。しかし、業者に依頼する方法と異なり、廃棄物の受け入れには様々な条件が付きます。
具体的には以下です。
- 企業規模
- 廃棄物の重さ
- 廃棄物の大きさ
産業廃棄物を受け入れてもらうためには、事業者の資本金や従業員数が規定を下回っている必要があります。規定内容は都道府県によって異なりますが、例えば資本金1億以上、従業員が100人以上のような大きな会社だと廃棄物の受け入れに応じてもらえません。
また、引き渡し可能な廃棄物の大きさは、1個当たり10kg以下、最大径30cm以下です。ただし、このサイズにするための粉砕や切断は許可されています。
産業廃棄物を運搬する際は、必ず社用車を使う必要があります。そのため、自社に登録済みのトラックやバンなどがない場合、この方法を使うことはできません。
リサイクル業者に売る
リサイクル業者に売却してお金に換えることもできます。移転の際に出た不用品の中に、まだ使用可能なものが多い場合は、こちらの方法がおすすめです。
オフィス家具は、汚れや破損が少なければ基本的に買い取ってもらえます。しかし製造から7～8年経過しているものに関しては、状態が良くても買い取り対象にならない場合があるため、注意が必要です。
不要なオフィス家具が買い取り可能か迷った場合は、業者の出張査定を利用するのがおすすめです。可能であれば買い取り、できない場合は処分というように対応を分けることができます。
家具の廃棄もしてくれる引越し業者を探す
引っ越し業者の中には、オフィス家具の廃棄を代行してくれる業者もあります。オフィス移転の作業で手いっぱいで、廃棄まで手が回らない場合はこうした業者を探しましょう。
廃棄を代行すれば、買い取れるものと廃棄するものなどの選定や、各種業者へ依頼する手間を省くことができます。もし余裕があれば、買い取ってもらえる家具だけ先に引き渡すのも手です。
オフィス家具の廃棄依頼は「安全性」と「コスト」に注意
オフィス家具の廃棄を依頼する際、注意すべきなのが「安全性」と「コスト」の2点です。注意が必要な点を具体的に紹介します。
情報漏洩防止を徹底する
パソコンなどのOA機器は、個人や企業の機密情報が詰まっています。こうした機器を破棄するときは、あらかじめ会社の情報や、顧客の情報をすべて削除しましょう。
情報漏洩が起これば、会社の信用問題に関わるだけでなく、賠償金が発生するおそれがあります。
業者を選ぶ際は、このようなリスクを回避するため、処分前にデータの初期化を確実に行ってくれる業者を選定してください。
複数の業者で見積もりを取る
オフィス家具の廃棄にかかるコストは、業者によって大きく違います。適切な料金設定で適切なサービスを受けるためにも、複数の業者から見積もりを取ることが基本です。
オフィス家具の廃棄にかかる主な費用は、人件費・養生費・家具ごとの廃棄費用・運搬車両の費用などで構成されます。目安としては、4トントラック1台分でだいたい10万円～20万円になります。
参考までに細かい内訳をご紹介すると、まず人件費が1名あたり1～2万円です。移転が大規模になればなるほどかかるでしょう。
次に、養生費については通路の保護を行うだけなので、およそ1000円前後と安価です。運搬車両は2トントラック1台だと1.5～3万円、4トントラック1台なら2.5～4万円ほどになります。
また、家具の単価は業者によって料金設定に違いが出てきます。廃棄するごみ全部を合わせた重さで料金を決定する場合や、トラック1台当たりいくら等と、おおまかに決める場合もあります。
ごみの廃棄料金は、ごみ一つ一つの年式・重さ・大きさなどが関わってくるため、自分での判断は難しいです。詳細な料金を知るためにも、複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。
正規の業者に依頼する
産業廃棄物の扱いには、許可証が必要です。業者の選定の際は、国から許可を得ているかを必ず確認しましょう。
産業廃棄物を処理する場合、業者には「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の作成義務が発生します。これは廃棄を「誰に依頼されたか」「どう処分したか」を記録し、証明するための書類です。このため、依頼した自分や会社の名前も記録に残り、有事の際は責任を負うことになります。
具体的には、以下のような内容を記載します。
- 産業廃棄物の種類
- 産業廃棄物の量
- 運搬の委託業者
- 運搬先
- 処分の委託業者
特に違法業者の場合は、不法投棄をしていることも多いです。この場合は依頼者にも相応の責任が発生するため、依頼の前に正規の業者かどうかを必ず確かめましょう。
格安で安全にオフィス家具を廃棄するなら
オフィス移転や、それに伴うオフィス家具の廃棄を依頼するなら、スター引越センターがおすすめです。
オフィス移転作業はもちろん、不要になった家具の回収や、リサイクル買い取り査定も承っております。
お見積りのお申し込みは、こちらから承っております。
まとめ
オフィス移転の際に廃棄する不用品は、木製のものを除いて産業廃棄物になります。これらは一般のごみとして出せないため、専門の業者に依頼して廃棄してもらいましょう。
業者に依頼する以外では、自分で処理場に運んだりリサイクル業者に売ったりするなどの方法があります。
廃棄を依頼する際は、複数の業者から見積もりをとるほか、国からの許可を得ているかを事前に確認しましょう。
