会社の移転で忘れてはいけない官公庁と役所への10の手続き | 「スター引越しセンター」の引越しメディア

あなたの会社が移転したときに必ず行わなければいけないのが官公庁と役所への届け出などの諸手続きです。

これをうっかり忘れてしまうと正しく納税されなかったり、年金や健康保険の処理ができなかったりと本当に大変なことになります。さらに、問題が大きくなればリカバリーするまでの時間と労力がものすごくかかります。これはあなたの人的なコストが大きく失われることを意味します。

そうならないためにも、事前にどのような手続きが必要になるのか知って、しっかりと準備しておきましょう。

ここでは東京都内にある法人を想定して必要な手続きをまとめました。あなたの会社移転の参考にしてください。

この記事の内容

1 忘れてはいけない官公庁と役所への10の手続き
2 まとめ

忘れてはいけない官公庁と役所への10の手続き

法務局

会社を移転する場合、法務局へ変更内容を届け出る必要があります。そのときに本店の移転場所が同一の管轄区域か、管轄区域外かによって、提出する書類や期限、費用も変わってきます。

参考：法務局ホームページ　『商業・法人登記申請手続』より

本店移転登記申請（同一管轄区域）

窓口・・・本店の所在地を管轄する法務局
期日・・・移転日から2週間以内
必要書類・・・本店移転登記申請書、株主総会議事録または取締役会議事録
備考・・・登録免許税3万円が必要

申請書はこちらからダウンロードできます。
↓↓↓
法務局ホームページ　『本店移転登記申請書（管轄登記所内移転）』

本店移転登記申請（管轄区域外）

窓口・・・旧所在地の法務局と新所在地の法務局
期日・・・移転日から2週間以内
必要書類・・・本店移転登記申請書（2部）、株主総会議事録または取締役会議事録
備考・・・登録免許税6万円が必要（申請書2部のため）

申請書はこちらからダウンロードできます。
↓↓↓
法務局ホームページ　『本店移転登記申請書（管轄登記所外移転）』

支店移転登記申請

支店移転の場合、本店所在地のほか、旧支店所在地、新支店所在地においてもその旨を申請しなければいけません。

窓口・・・本店と同一管轄の支店をその管轄内で移転した場合は本店所在地管轄の法務局。それ以外は本店所在地の法務局と旧・新支店所在地の法務局
期日・・・本店所在地の法務局には2週間以内。旧支店の所在地は移転日から3週間以内、新支店の所在地は4週間以内
必要書類・・・支店移転登記申請書、取締役の過半数の一致または取締役会の支店移転に関する決議をした議事録
備考・・・本店と同一管轄の支店をその管轄内で移転する場合は登録免許税3万円が必要。それ以外は本店所在地の法務局へ登録免許税3万円と支店所在地の法務局へ登録免許税9千円が必要。ほか登記手数料が必要

申請書はこちらからダウンロードできます。
↓↓↓
法務局ホームページ　『本支店一括登記申請書（支店移転）』

登記事項証明書と登記簿謄本について

「登記事項証明書」と「登記簿謄本」、何が違うのかあなたは迷いませんか？

必要な書類を調べていくと「登記事項証明書」になっているところと「登記簿謄本」になっているところがあり、どちらが正しいのか混乱しますよね。

じつは、法務局は登記事務をコンピューターで処理しているところと紙で処理（保管）しているところの二つに分けられます。このうち、コンピューター処理の法務局で発行される証明書を「登記事項証明書」、紙処理の法務局で発行される証明書を「登記簿謄本」と呼んでいます。つまり、どちらも同じものなのです。古い情報サイトや書類では以前からの呼称の「登記簿謄本」と記されたものもありますが、これらも結局は同じものになります。

＊この記事では登記事項証明書に統一しています。