引越しの前後は、いろいろな手続きが必要になります。
電気やガスなどのライフラインはもちろん、住民票の移動も必須。そのほか、自身が加入している保険やサービスなども住所変更などの手続きが必要になるでしょう。
では、車を所有している場合、引越しに際してどのような手続きが必要になるのでしょうか。
この記事の内容
引っ越しで必要な車の手続きは五つ
引越しするとき、車関連で必要になる手続きは五つあります。
運転免許証の住所変更手続き
車関連の手続きでまず思い浮かぶのが運転免許の住所変更手続きでしょう。
運転免許証の住所変更手続きは、警察署、もしくは運転免許試験場、運転免許更新センターで可能です。
必要な書類は、運転免許証、住民票等新住所が確認できるもの、運転免許記載事項変更届、印鑑、申請用の写真。
このうち運転免許記載事項変更届は、当日窓口で受け取ります。また、新住所の確認に住民票をつかう場合はマイナンバーの記載がないものを用意しましょう。
ちなみに、運転免許証は住所変更の手続きをしなくても運転ができなくなるわけではありません。
しかし、変更手続きをしていないと更新の案内等が届かず、失効につながりかねないので引っ越しをしたら必ず手続きをするようにしてください。
自動車保管場所証明書の申請手続き
自動車保管場所証明書とは、車庫証明書のこと。
この変更を先にしておかないと車検証の変更ができないので、順番を間違えないようにしましょう。
自動車保管場所証明書の変更は、引越し先の管轄である警察署で行います。
必要な書類は、自動車保管場所証明申請書、保管場所標章交付申請書、保管場所の所在図、配置図、保管場所の使用権原を疎明する書類、印紙。
このうち印紙は、郵便局やコンビニ、「印紙・切手」と書かれた看板を出しているタバコ屋等で購入できます。また、警察署内でも購入できるので、事前に用意しておかなくても問題ありません。
自動車車検証の住所変更手続き
自動車車検証の住所変更手続きは、引越し後15日以内に済ませるように定められています。
しかし、自動車車検証の住所変更手続きは、自動車保管場所証明書の申請手続きを終えてからでないと行えないので注意しましょう。
また、自動車車検証の住所変更手続きは、普通自動車と軽自動車で受付場所が異なります。
普通自動車の場合は新住所を管轄する陸運局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会が受け持っていますので注意してください。
変更の手続きに必要な書類はどちらも同じで、自動車検査証、申請書、手数料納付書、自動車保管場所証明書、住民票など新住所を確認できるもの、印鑑。
このうち申請書は陸運局、もしくは軽自動車検査協会にて当日に入手します。また、手数料納付書は当日印紙を購入することになります。
加えて、自動車の所有者と使用者が異なる場合は、ほかにも書類が必要になりますので陸運局や軽自動車検査協会に事前に問い合わせましょう。
※自動車車検証の住所変更手続きをしないでいると、リコール通知だけでなく税金や保険に関する書類も届かなくなります。
それにより税金を滞納してしまうと、延滞金を含めた請求につながるので注意しましょう。
自動車税納税通知書の送付先変更手続き
自動車車検証の住所変更手続きをしても、自動車税納税通知書の送付先が自動で変更されるわけではありません。
自動車車検証の住所変更手続き、住民票の変更手続きをしても、それとは別に自動車税納税通知書の送付先変更手続きも忘れずに行いましょう。
手続き場所は都道府県で異なるので、引越し先の自治体に問い合わせてください。
自動車保険の住所変更手続き
最後は加入している自賠責保険の住所変更手続きです。
加入している保険会社に連絡して、変更手続きをしましょう。
まとめ
車関連の変更手続きは、代理人でも可能です。
自分でするに越したことはありませんが、仕事の都合などでどうしても不可能なら代理人を立て、できるだけ早めに手続きをするようにしましょう。
