引越しに必要な手続きとは？役所関係やライフラインで必要な項目をまとめました！

引越しすることが決まったら、やるべき手続きを整理しましょう。

役所関係や電気・ガス・水道・インターネットなど必要な手続きを引越し前、引越し当日、引越し後の3つに分けておくと ”抜け” や ”漏れ” が防げるので便利です。

引越しすると私たちは非常に多くの手続きをしなければいけません。

役所への届け出や電気・ガス・水道・インターネットなどライフラインの手続き。ほかにも金融機関や郵便局にクレジットカード、保育園・幼稚園・学校関係、ペットや介護のことなど、じつに多くの手続きをしなければなりません。

私たち引越しのプロが、実際に引越しされた多くのお客様の声を集めて54の項目にまとめました。

さらに、下のほうに必要な手続きをまとめた点検シートのPDFファイルをご用意しています。ぜひダウンロードして、あなたの引越しにお役立てください！

引越しが決まってからすぐに行う手続き

引越しが決まったら、すぐに行った方がいい手続きは、重要な手続きが多いので忘れずに済ませましょう。

後回しにしてしまうと、面倒な事になってしまうので気を付けましょう。

　手続き1　賃貸物件の解約

まずは今住んでいる物件の解約予告期間を確認します。

これは新居の契約や引越しの計画を立てるうえでも出発点となる項目です。そのうえで、すみやかに賃貸物件の解約を申し入れましょう。

賃貸物件の多くは1ヶ月前までに解約を申し入れることが賃貸借契約書で定められています。この解約予告を忘れてしまうと、引越ししてからも誰も住まない部屋に家賃を払い続けることになってしまいます。そうならないためにも引越しすることが決まったら、解約予告期間を確認して、早めに管理会社や大家さんに連絡するようにしましょう。

　手続き2　新居の契約・入居準備

旧居の解約予告期間を確認するのと同じタイミングになるのが新居の契約や引越し業者の検討などになります。

いつから入居できるのか、旧居と重複する家賃負担を減らすためにもしっかり確認しておきます。

　手続き3　引越し業者の手配（見積もり・契約など）

引越すことが決まったら、引越し業者の手配も早めに検討していきましょう。

引越し間際になって契約を焦ると ”高くつく” だけではありません。最悪の場合、引き受ける業者が見つからずに引越しできないということも起こります。引越しが集中するのは春先の繁忙期だけではありません。”引越し難民” にならないように早めに動くようにしましょう。

　手続き4　駐車場・駐輪場の解約と契約

クルマやオートバイ、自転車を保有している人は旧居での駐車場・駐輪場の解約手続きと、引越し先での保管場所も早めに契約を済ませましょう。

多くの場合、駐車場・駐輪場の契約も住居の賃貸契約と同じように1ヶ月前の解約予告を必要とします。また引越し先の駐車場・駐輪場を確保しておかないと、引越ししてから「保管場所がない！」なんて慌てることになります。焦って探して、契約したあとから「もっと近くに空きがあったのに！」というパターンも有りがちです。

なので、こちらも早めに動くようにしましょう。

　手続き5　保育園・幼稚園の転園

もしあなたに保育園や幼稚園に通うお子さんがいるのであれば余裕を持って転園の手続きをしましょう。

ここで気をつけたいのが、引越し先での受け入れに関する二つの問題。一つは受け入れ先の園がお子さんに合っているかどうかということ。それともう一つは、そもそも受け入れてもらえるかどうかという問題です。

新しい園がお子さんにとって楽しい新生活になるようにできるだけ慎重に考えたいですよね？　それに地域によっては「待機児童」がより深刻化している場合もあります。すぐに入園するとなると「二駅、三駅先の保育園しか空きがない」なんてことも。

お子さんの生活環境も新居を探す重要なポイントになってくるので早めに考えるようにしましょう。

　手続き6　学校の転校

小学校・中学校・高校へ通うお子さんのいる場合も早めに動くようにしましょう。

私立校であれば編入試験や面接を受ける必要があります。（もちろん合格したうえで編入が認められます）

公立校であれば在学中の学校で「在学証明書」と「教科書給与証明書」を、引越し先の市区町村窓口で『転入学通知書』と『住民票』を発行してもらい、手続きを進めます。（同じ市区町村内の引越しであれば『住民票』は不要）

書類によっては発効までに日数のかかるものもあります。転入したい学校や教育委員会に問い合わせて転入要件を早めに確認しておきましょう。（場合によっては、転入が決まっていないと引越しできませんよね？）

引越しの2週間前までに行う手続き

引越しの2週間前ほどになると、引越しが忙しくなってきて、電話回線やインターネット回線関係も忘れがちになります。

基本的には、電話一本で済むのでまとめて移転連絡をしてしまいましょう。

　手続き7　インターネット回線の移転

もはやインターネットなしでは私たちの生活は成り立ちません。

最近の賃貸物件や分譲マンションでは最初からインターネット回線が組み込まれていて、接続するだけですぐに使えるタイプも多くなってきました。

もしあなたが現居で回線を契約しているのであれば NTT やプロバイダへ連絡します。引越し繁忙期は手続きに時間がかかる場合があります。開通工事が間に合わなくてインターネットが使えない、なんてことのないように余裕を持って業者へ依頼しましょう。

　手続き8　電話回線の移転手続き

現在契約している電話回線の会社に電話するか、ウェブサイトから申し込みます。

とくに新居での回線工事を必要とする場合は早目に申し込んでおきましょう。

＊NTT東日本では、引越しの2週間前までの申し込みを推奨しています。

　手続き9　不用品や粗大ごみの処分

新居に持っていかない荷物や不用となる荷物の処分も早めに手配を済ませましょう。（とくに新居に合わせて家具を新調したり家電を買い替えるのであれば処分にも時間がかかりがちです）

基本となる処分方法は大きく6つあります。

1. 自治体の粗大ごみ回収サービスを利用する
2. リサイクルショップや買取店に引き取ってもらう
3. ネットオークション、ネット掲示板などを利用する
4. 不用品回収業者に引き取ってもらう
5. 引越し業者に引き取ってもらう
6. 友人にあげる、寄付する

いずれにしろ、不用品を処分するにも時間がかかります。早めに動くようにしましょう。

　手続き10　火災保険・地震保険の変更

引越し前と後では住居形態も変わるので保険内容を見直す場合があります。

検討するための時間も必要になるので早めに保険会社へ連絡し、見直しの提案を受けるようにしましょう。

　手続き11　衛星放送・CS放送・ケーブルテレビなどの契約変更

契約住所の変更のほか、アンテナやチューナーなどの機器を取り外して引越し先での設置工事が必要になります。

取り外しや取り付け、設置工事の手配も早めに済ませておきましょう。

取り外しと取り付けの業者は異なる場合がほとんどなので、取り外した機器は自分で引越し先まで運ばなくてはなりません。引越し業者に運んでもらう場合は余裕をもって取り外しておくようにしましょう。

また引越した地域によっては契約している放送を視聴できないことがあります。いずれにしろ、早めに確認しておいたほうがいいですね。

引越しの1週間前までに行う手続き

引越し一週間前の手続きの際は、一度役所などに必要な物の確認をしておきましょう。

　手続き12　転出届の提出（別の市区町村へ引越しする場合）

別の市区町村へ引越しをする場合、旧住所の市区町村窓口へ『転出届』を提出します。（同じ市区町村内で引越しをする場合は不要です）

『転出届』が受理されると『転出証明書』を渡されます。この『転出証明書』は引越し先の市区町村窓口へ提出するのでなくさないように気をつけましょう。

　手続き13　転居届の提出（同じ市区町村へ引越しする場合）

同じ市区町村内で引越しをする場合は引越ししてから14日以内に『転居届』を提出します。（『転出』と『転居』は混同されやすいので、あえてこちらにも載せています）

　手続き14　国民健康保険の資格喪失

国民健康保険の加入者で別の市区町村へ引越しをする場合は、現住所を管轄する市区町村の窓口で資格喪失の手続きをとります。（同じ市区町村内で引越しをする場合は不要です）

　手続き15　印鑑登録の抹消

印鑑登録をしていて別の市区町村へ引越しをするのであれば、印鑑登録を抹消する必要があります。（同じ市区町村内で引越しをする場合は不要です）

　手続き16　児童手当の受給

『児童手当』を受給している場合、旧住所の市区町村窓口で『児童手当受給事由消滅届』を提出して、前年度の住民税の課税金額や所得を証明する『所得課税証明書』を発行してもらいます。（同じ市区町村内で引越しをする場合は不要です）

　手続き17　介護保険被保険者証の返納

介護保険サービスを受けているのであれば、旧住所の市区町村窓口へ『介護保険被保険者証』を返納します。

返納すると『介護保険受給資格証』を渡されるので、引越してから14日以内に引越し先の市区町村窓口で『介護保険被保険者証』を発行してもらいます。（介護保険は市区町村管轄。介護認定は引き継げます）

　手続き18　原付バイク（125㏄以下）の廃車

旧住所の市区町村窓口へナンバープレートを返納して『廃車証明書』をもらいます。（同じ市区町村内で引越しをする場合は不要です）

この『廃車証明書』は引越し先で手続きをするときに使います。

　手続き19　電気の使用移転

電力会社に連絡して、旧居の電気の使用停止を申し入れます。

手続きは電話のほか、電力会社のウェブサイトから申し込むことができます。また引越し当日までの電気代は前回の検針日から日割で計算されます。

原則として立ち合いは不要ですが、現地確認が必要な場合やオートロックの建物、現地で料金を精算するときは立ち合いを求められます。

　手続き20　ガスの使用移転

ガスメーターが室内にあったり、オートロックの建物の場合、ガスの閉栓にはガス会社の立ち合いが必要です。（閉栓と同時に料金が精算になります）

またガスの開栓には必ずガス会社の立ち合いが必要です。引越し後にすぐガスが使えるように、使用停止の申し入れと同時に開栓の依頼をしておきましょう。

　手続き21　水道の使用移転

旧居を管轄する水道局に連絡して、転居することを伝えます。（東京都水道局によると、引越しの3～4日前には連絡をする必要があるそうです）

　手続き22　郵便局へ転居届を提出

最寄りの郵便局で必ず『変更届』を提出しましょう。

手続きには運転免許証など本人確認できる書類と旧住所が確認できる書類が必要です。もし郵便局まで行くことができなくても、『転居届用紙』をポストに投函するか、ウェブサイトでも手続きができます。

『転居届』を出すと、転居してからの1年間、旧住所に送られてきた郵便物を新住所へ転送してくれます。『変更届』の提出から転送サービスが有効になるまで約1週間かかるので早めに出しましょう。

　手続き23　携帯電話やスマートフォンの住所変更

店舗で直接手続きするほか、電話やウェブサイトで申し込みます。（店頭での待ち時間を考えたら、24時間手続きのできるウェブサイトが便利です）

　手続き24　新聞や雑誌の定期購読

毎日配達される新聞はまだしも、意外と忘れがちなのが月刊誌や季刊誌の定期購読です。

　手続き25　食材宅配や化粧品・サプリメントなどの定期配達サービス

生協やネットスーパー、お弁当の宅配サービスや定期配達されている健康食品、サプリメントなども忘れずに手続きを行いましょう。

　手続き26　NHKの受信料

こちらも住所変更の手続きが必要です。

基本的にNHKは届け出制で手続きを行っているので受信者からの届け出がない限り契約内容が変更されることはありません。つまり契約している内容で永遠に受信料を払い続けます。それどころか住所を変更するための手続きと勘違いして、新住所でも契約を発生させると二重に払い続けることにもなりかねません。

手続きはウェブサイトから簡単に行えるので確実に行いましょう。

　手続き27　ペットの登録事項変更届（引越し前）

ペットと一緒に引越しをする場合は旧住所の市区町村窓口へ届け出を済ませ、引越し先の市区町村窓口へ『登録事項変更届』を提出する必要があります。（同じ市区町村内の引越しでも届け出は必要です）

例えば、犬を飼っている場合、狂犬病予防法などの法令に基づいて30日以内に『登録事項変更届』を出さなければなりません。旧住所の『鑑札』と『注射済票』（注射が済んでいる場合）を引越し先の市区町村窓口や保健所へ持っていき、新たな『鑑札』と交換してもらいます。そして交換した『鑑札』と『注射済票』を犬の首輪に装着します。

引越し当日に行う手続き

引越し当日に行う手続きの多くは、旧居の手続きがほとんどです。

手続きの中には、予約が必要な場合がありますので事前に確認しておきましょう。

　手続き28　旧居でガス閉栓の立ち合い

室内にガスメーターのある住居であれば、ガス会社の閉栓作業には本人の立ち合いが必要になります。

原則として、一度閉めたガス栓は再度開栓できないので閉栓のタイミングには注意しましょう。

　手続き29　旧居の明け渡し

すべての荷物の搬出や部屋の掃除を済ませたら、いよいよ旧居の明け渡しです。入居時に受け取ったすべての鍵を返して旧居を明け渡しましょう。

明け渡しには管理会社や大家さんが立ち会う場合があります。また、立ち合いをしないで鍵を返しに行くこともあるので事前に旧居の明け渡し方法を確認しておきましょう。

　手続き30　新居で電気が使えるか確認

新居に到着したらすぐに電気が使用できる状態かどうか確認します。（電気が使えないまま夜を迎えると非常に不便なことになります）

一般的には「アンペアブレーカー」「漏電遮断器」「配線用遮断器」の順番でつまみを「入」にすると電気が使えるようになります。使えることを確認したら、ウェブサイトから使用開始の手続きをとるか、新居に備え付けられている「電気使用申込書」に必要事項を記入してポストへ投函しましょう。

契約アンペアを変更する場合、電気会社に連絡して容量の大きいアンペアブレーカーに変更してもらいます。（東京電力の場合、アンペアブレーカーの交換工事は無料。他は要確認）

賃貸住宅で契約アンペアを変更する場合は管理会社か大家さんに確認してから交換工事を依頼しましょう。

　手続き31　新居でガスの開栓

ガスの開栓は自分で行うことができないので、本人立会いのもと、ガス会社に作業してもらいます。

なので入居に合わせてガス会社の開栓作業を手配しておきましょう。

　手続き32　新居で水道の開栓

新居で水道を使うときは自分で開栓します。蛇口をひねって水が出ることを確認しましょう。

開栓したら早めに『水道使用開始申込書』をポストに投函してください。ウェブサイトから手続きを行える水道局もあるので事前に確認しておくと申し込みもスムーズに行えます。

引越してから1～2週間以内に行う手続き

　手続き33　転入届の提出

旧住所と異なる市区町村へ引越した場合、引越しから14日以内に新住所の市区町村窓口へ『転入届』を提出します。

手続きには『転出届』と引き換えに発行された『転出証明書』が必要になるので忘れずに持って行きましょう。

　手続き34　転居届の提出

旧住所と同じ市区町村へ引越したの場合、引越しから14日以内に市区町村窓口へ『転居届』を提出します。

　手続き35　マイナンバーの住所変更

住所を変更した場合、マイナンバーの登録住所も変更する必要があります。

マイナンバーカードと一緒に身分証明書、印鑑などを用意して、引越しから14日以内に市区町村窓口で手続きを行います。もしマイナンバーの登録をしていないのであれば、マイナンバー通知カードでも手続きが可能です。

　手続き36　印鑑登録

同じ市区町村内での引越しであれば『転居届』を出せば自動的に印鑑登録の住所も変更されます。異なる市区町村への引越しであれば引越し先の市区町村窓口で新たに印鑑登録を行う必要があります。

とくに手続きの期限はありませんが、住民票やマイナンバーと一緒に済ませると新たに行く手間が省けます。

　手続き37　国民年金の住所変更

国民年金に加入している人は引越しから14日以内に引越し先の市区町村窓口で住所変更を行います。（第一号被保険者）

＊『厚生年金』に加入している会社員や『共済年金』に加入している公務員や団体職員は職場で手続きを行います。（第二号被保険者）

　手続き38　国民健康保険の住所変更

国民健康保険に加入している人は引越しから14日以内に引越し先の市区町村窓口で手続きを行います。（勤務先の健康保険に加入している人とその扶養家族など、別の健康保険に加入している人以外のすべての人が対象です）

　手続き39　児童手当の住所変更

同じ市区町村内での引越しであれば『転居届』を出せば自動的に児童手当の住所も変更されます。

違う市区町村への引越しであれば旧住所の市区町村窓口で発行された『所得課税証明書』や印鑑、請求者の保険証コピーなどを引越し先の市区町村窓口へ持って行き『児童手当認定請求書』を提出します。

手続きは引越しから15日以内とされていますが、遅延なく手当てを受給するためにも転居後のすみやかな手続きをおススメします。

　手続き40　妊婦検診の補助券

母子手帳は住所変更の必要がありませんが、一緒に給付される『補助診察券』は手続きを必要とする場合があります。

かならず引越し先の市区町村窓口に確認するようにしましょう。

　手続き41　保育園・幼稚園の登園等確認

引越し前に転入手続きを済ませているはずですが、もう一度、初登園日や登園時間、園バスなどの確認をしておきましょう。

環境が変わることでお子さんの感情も不安定になります。気持ちよく新生活をスタートさせるためにも、確認に確認を重ねておきましょう。

　手続き42　学校の転入手続き

公立校の場合、引越し後に地区町村窓口へ『転入届』または『転居届』を提出して『入学通知書』を発行してもらいます。

この『入学通知書』と一緒に、旧住所の学校で発行してもらった『在学証明書』や『教科書給与証明書』などを転入する学校へ提出します。

　手続き43　介護保険の住所変更

旧住所と違う市区町村へ引越した場合は、『介護保険受給資格証』を持って新住所の市区町村窓口で要介護・要支援認定を申請します。（介護保険は市区町村管轄。介護認定は引き継げます）

同じ市区町村内での引越しの場合は、住所変更の申請を行います。

　手続き44　ペットの登録事項変更届（引越し後）

住所を変更した場合は市区町村窓口か、保健所へ『登録事項変更届』を『鑑札』や『注射済票』とともに提出します。

　手続き45　原付バイク（125㏄以下）の登録

旧住所と異なる市区町村へ引越した場合、旧住所の市区町村窓口で交付された『廃車証明書』と必要な書類を揃えて引越し先の市区町村窓口へ申請すると新しいナンバープレートが発行されます。

同じ市区町村の場合、『転居届』を提出すると自動的に所有者の住所変更が行われます。

　手続き46　運転免許証の住所変更

運転免許証を持っている人は引越し先を管轄する警察署、運転免許センター、運転免許試験場のいずれかで『記載事項変更』の手続きを行います。

　手続き47　自動車の住所変更

保管場所を管轄する警察署で『車庫証明』を申請し、保管場所が確認された後、『車庫証明』の交付を受けます。（自宅から離れた駐車場など、住所と保管場所では管轄する警察が異なる場合があるので気をつけましょう）

その『車庫証明』や自動車に積んである『自動車検査証（いわゆる車検証）』などの必要書類を揃えて、手続きする車両とともに管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所へ持ち込みます。その後、書類上の住所変更のほか、旧住所のナンバーを返納して新住所のナンバープレートの交付を受けるようになります。（同じ管轄内の引越しでは、車両を持ち込まずに、ナンバープレートも変更しない場合もあります）

併せて納税地の変更も行います。（ほとんどの場合で運輸支局・自動車検査登録事務所の近くに税事務所があります）

道路運送車両法で住所や保管場所を変更してから15日以内の手続きが定められています。

　手続き48　軽自動車の住所変更

こちらも引越しから15日以内に新住所を管轄する軽自動車検査協会の事務所や分所、分室で手続きをする必要があります。

基本的に車両の持ち込みは不要で、『自動車検査証（いわゆる車検証）』、使用者・所有者の印鑑、

その『車庫証明』や自動車に積んである『自動車検査証（いわゆる車検証）』などの必要書類を揃えて、手続きする車両とともに管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所へ持ち込みます。その後、書類上の住所変更のほか、旧住所のナンバーを返納して新住所のナンバープレートの交付を受けるようになります。（同じ管轄内の引越しでは、車両を持ち込まずに、ナンバープレートも変更しない場合もあります）

併せて納税地の変更も行います。（ほとんどの場合で運輸支局・自動車検査登使用者の住所が確認できる書類、車両番号標（ナンバープレート）を持っていきます。手続きに必要な申請用紙や税金の申告書は各事務所に用意されています。

　手続き49　金融機関の住所変更

銀行口座など、利用している金融機関の住所変更も忘れずに行いましょう。

引越し先で同じ口座を利用しないのであれば解約の手続きを済ませましょう。金融機関によっては口座維持手数料がかかる場合もあるので非常にもったいないですね。

　手続き50　クレジットカードの住所変更

郵便局の転送サービスで明細書は届きますが、更新時期を迎えた新しいカードは新住所へ届きません。

クレジットカードも忘れずに手続きを行いましょう。

　手続き51　職場での住所変更手続き

会社勤めの人は個人で『国民年金』や『国民健康保険』の手続きをしない代わりに、職場で『厚生年金』や『健康保険』の手続きを行うようになります。

また通勤手当の支給や通勤途中の事故、ケガの際の労災認定にも影響してくるので、すみやかに職場の担当者に住所が変わったことを伝えしまうので注意しましょう。

手続き52　住宅の火災保険・地震保険

住居形態が変わったのであれば、必要に応じて火災保険・地震保険の手続きを行います。

もし新居で保険を必要としない場合、解約の手続きは引越し後に行います。引越す前に解約してしまうと解約日から引越し日まで補償されなくなって

　手続き53　通販サイトの ”お届け先”

通販サイトを利用している場合、”お届け先” も変更しておきます。

　手続き54　パスポートの住所変更

基本的に、氏名や本籍地が変わらなければパスポートの住所変更に関する手続きはありません。該当する場合は本籍地の管轄の旅券センターで訂正申請を行います。ましょう。

引越し手続きで必要な54項目のチェックリスト（PDFダウンロード）

役所関係や電気、ガス、水道、インターネットなど、引越し手続きで必要な54項目をコンパクトにまとめました。

こちらからすぐにダウンロードできます。
↓↓↓
引越し手続き54のチェックリスト

あなたの引越し手続きにお役立てください。

まとめ

こうやってみると引越しは本当に多くの手続きが必要になりますよね。そして、どれも生活するうえで欠かせない、重要度の高い手続きばかり。

少し大変ですが、54項目のチェックリストを活用して引越し手続きに ”抜け” や ”漏れ” のないように頑張ってください。

私たちはあなたの新生活を応援しています！