オフィス移転時に活用できる助成金・補助金５選！受給までの流れを解説

オフィス移転を考える際、大きな悩みの種のひとつは初期費用ではないでしょうか。初期費用は保証金、仲介手数料、引越し代など費目自体が多いうえ、正確な費用の予測も難しくなっています。そんなオフィス移転費用を少しでも抑えたい場合は、国や自治体から出る補助金や助成金を活用しましょう。

この記事では、オフィス移転の際に利用できる補助金、助成金についてまとめています。受けられる補助金、助成金の内容や支給条件、利用する際の注意点などを記載しておりますので、オフィス移転の際は参考にしてみてください。

オフィス移転で補助金・助成金を活用しよう

補助金や助成金を受給すると、移転にかかる費用を抑えられます。初期費用が不足している場合にはもちろん、金額が高ければ浮いた資金を設備投資にまわすことも可能です。

また補助金や助成金は、企業に信頼がなければ受け取ることができません。受給することで、企業にそれなりの信用があることを証明することもできます。

こうしたメリットの一方、デメリットも存在します。最も大きなデメリットは、申請の手間がかかることです。申請の際に多数の書類提出を求められた場合、書類作成に手間取ることになるでしょう。

補助金や助成金は、定期的に見直しが行われます。受給の条件が変わることも考えられますし、そもそも制度自体がなくなってしまうことも十分あり得ます。申請の前に、制度の有無や条件を確認しておきましょう。

オフィス移転で活用できる5つの助成金・補助金

オフィスを移転する場合、助成金と補助金の両方を申請することができます。助成金と補助金は、資金を受給でき、返済の必要がないことが共通点です。そのほか、違いもいくつかあります。

助成金は、時期を問わずに申請が可能です。従業員数、業種などの条件を満たせば、基本的に審査を受けず支給を受けられますが、その分支給額は低めになっています。また新しい助成金が発表されると、情報開示後すぐに募集枠が埋まってしまうこともあるでしょう。

一方の補助金は、特定期間内に書類を用意し、応募と申請を行うことになります。申請の条件が決まっていたり、受給枠が決まっていたりと、基本的に助成金より支給のハードルが高いです。審査に通らなければ、受給を受けることもできません。

創業支援等事業者補助金（地域創造的起業補助金）

創業、起業に関する費用の一部を助成する制度です。平成30年度までは地域創造的企業補助金という名称でしたが、令和元年度から変更されました。

受給の対象になるのは、産業競争力強化法で指定された地域に限定されます。申請の前に、移転先が受給対象の地域になっているかを確認しましょう。

補助率は、補助対象と認められる経費の3分の2以内になります。補助金額の上限は1,000万円、下限は50万円です。

出典：「創業支援等事業者補助金」（創業支援等事業者補助金事務局）

ものづくり補助金

何らかの商品を製造、販売している中小企業を対象とした補助金です。製品開発や、設備投資による生産性アップを目的とするオフィス移転の際に申請することができます。

申請の際は、「通常枠」「回復型賃上げ、雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の4つの枠の中からひとつに属することになり、それぞれ補助上限額と補助率が異なります。また補助上限額は従業員規模によっても変わるため、事前の確認は必須です。

補助上限額はグリーン枠が1000万円～2000万円、それ以外が750万円～1250万円。補助率は通常枠が2分の1、そのほかが3分の2になります。

出典：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 令和3年度補正予算の概要」（中小企業庁）

事業承継・引継ぎ補助金

事業の承継を行う中小企業が対象になります。世代交代の際だけでなく、経営方針の方向転換を行う際にも利用が可能です。事業を引き継いだり、新事業をはじめたりする際にオフィス移転を行う場合に申請できます。

補助金は「経営革新型」と「専門家活用型」の2種類に分類されます。補助率はどちらも2分の1以内ですが、類型ごとに補助上限の金額などが異なります。経営革新型では250～500万円以内、専門家活用型では250万円以内です。

出典：「令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します」（中小企業庁）

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所が実施している小規模事業者向けの補助金です。販路開拓や生産性向上、業務効率化を目的とした取り組みに係る諸経費を補助してくれます。

ECサイトやサービスを告知するホームページやチラシなどの広報物、機械装置なども補助経費の対象です。

申請の際は、持続的な経営に向けた経営計画を作成し、商工会議所からアドバイスをもらいながら申請を進められます。

補助率は、補助対象経費の3分の2で最大50万円が支給されますが、一部の条件を満たせば最大100万円に引き上げも可能です。

出典：「小規模事業者持続化補助金」（日本商工会議所）

地方自治体による補助金・助成金

全国的に展開されている補助金や助成金だけでなく、各自治体や地域が独自で設けている制度もあります。事業所の所在地にどのような制度があるか調べてみると良いでしょう。

ここでは、自治体ごとに用意されている補助金・助成金の一部を紹介します。

東京都：創業助成金

東京都では都内で創業する企業や創業5年以内の企業を対象とした「創業助成金」があります。

書類審査と面接審査をクリアすれば、最大300万円の助成金が支給されます。助成率は、助成対象に認められた経費の3分の2以内です。

出典：「創業助成金」（東京都中小企業振興公社）

広島県：ずっと広島県・ちょっと広島県

広島県では本社を広島県に移転する際に使える「ずっと広島県」と、広島を拠点にプロジェクトを進める際に使える「ちょっと広島県」のふたつの助成制度があります。

県内の市や町によっては、最大5年分のオフィス賃料を負担してくれるケースもあり、サポート体制が充実した制度です。

出典：「広島ではたらく、という選択。ずっと広島県・ちょっと広島県」（広島県商工労働局県内投資促進課）

栃木県：オフィス移転推進補助金

栃木県では地方移転や分散で栃木県内にオフィスを設置する企業に対して、年間300万円の補助金を支給する「オフィス移転推進補助金」があります。

オフィスの賃貸料のみが補助対象経費となりますが、3分の2以内の補助率で3年間補助されます。

出典：「栃木県オフィス移転促進補助金のご案内」（県産業政策課企業立地班）

今回紹介した補助率と補助上限額のまとめです。

オフィス移転の助成金・補助金を受給する流れ

オフィス移転にともない、助成金や補助金を活用する一般的な手順を紹介します。

助成金・補助金を探す

まずは、自社が使える助成金・補助金をリサーチしましょう。それぞれに公募要領があるため、オフィス移転の目的や今後実施予定の取り組み、取り組みにかかる費用、実施体制、スケジュール、効果などを明確にする必要があります。

必要書類一式を提出する

経費の見積もりを提出しなければならないため、業者への依頼を早めに行いましょう。公募要領などを熟読して、提出書類に不備がないように注意します。

申請した事業を実施して申請手続きをする

助成金や補助金は、採択後すぐに支給されるわけではありません。助成金や補助金の多くは後払いです。申請している事業や取り組みを実施して、各種支払いを済ませた後に受給できます。

助成金・補助金を受け取る

申請後に認定された額に応じて助成金・補助金が支給されます。このとき、事業を実施した成果報告を求められることもあるため、提出を依頼された際は速やかに対応しましょう。

オフィス移転で助成金・補助金を申請する際の注意点

助成金や補助金は、一度受給すれば基本的に返済が必要ありません。しかし、申請書類の準備には手間がかかりますし、そもそも申請しないことでかえって事業が円滑に進む場合もあります。

これ以外にも受給の際に注意すべき点があります。ここでは、助成金、補助金の申請で注意すべき点をご紹介します。

課税対象になる場合がある

助成金や補助金は、法律上収入として扱われます。収入は法人税や所得税の課税対象になるため、助成金や補助金も課税対象になります。

返済が必要ないからといって受給しすぎると、税金も相当な額になります。受給する金額が大きければ課税額も上がるため、納税のタイミングなども考慮しましょう。

申請や手続きに工数がかかる

助成金や補助金の申請には、多くの書類や資料作成が必要です。とくに、事業計画書や経営計画を書く作業では、現状の課題点や市場調査、経営分析などを行うため多くの工数がかかります。

また、申請して受給した後も、数年にわたり定期的に事業報告や成果報告を求められるケースもあります。

申請の手順が複雑なものもあり、補助金事務局と何度もやりとりしながら進めなければならないこともあります。

とくに従業員数が少ない事業者の場合は、工数を割くのが困難なケースもあるでしょう。

多くのリソースを割いてでも受給する価値がある助成金・補助金なのかをじっくり考えて判断しましょう。

返還を求められる場合がある

申請書類の内容と実際の取り組みが乖離している、計画で設定したような成果が得られていないなどの場合は、一部または全額の返還を求められる可能性もあります。

また、助成金や補助金は消費税発生の対象外です。支給の対象となった事業で発生した消費税分の返還も求められる場合があります。

万が一、支給対象の事業が上手くいかず撤退する場合は、理由を明確にして補助金事務局へ説明することが必要です。

成果が思うように出ていない場合は、早期から状況を相談しておきましょう。

移転時に支給されるわけではない

助成金や補助金は、原則として後払いで支給されます。すなわち、オフィス移転の際にかかる費用は、一度自社で支払わなければなりません。申請の際に記載した費用は、あらかじめ用意しておくようにしましょう。

移転時に支払う費用を抑えたい場合は、移転にかかる作業をまとめて外注できる業者に依頼すると良いでしょう。作業ごとに個別で依頼するより、トータルの費用を安く抑えることができます。

オフィス移転を検討中なら、スター引越センターをご検討ください。20年以上の経験を活かした大手レベルのサービスを、大手の3分の2～半分の価格でご提供いたします。

廃棄処分から引越しまでのすべてをお任せいただけます。あらゆる業者と提携していますので、引越しと同時に内装工事、配線工事なども完了します。

オフィス移転のコストを削減したいとお考えなら、ぜひスター引越センターにご依頼ください。

お問い合わせ、お見積もりはこちら

まとめ

オフィス移転の費用を安く抑えたいなら、助成金や補助金を活用するのがおすすめです。受給の条件がゆるく受給額が低い助成金と、審査は厳しいが受給額が高い補助金のうち、自社に適した方を選択しましょう。

助成金や補助金には、事業内容や条件ごとに様々な種類が用意されています。申請する前に受給の条件をよく確認し、条件を満たしているか判断したうえで申請を行いましょう。

助成金や補助金は返済の必要がありませんが、申請には手間がかかるほか、課税対象になることもあるので注意が必要です。また、助成金や補助金は後払いであることに留意しましょう。