オフィス移転は、やる事が多く悩みや疑問が多く出ます。
今回はオフィスの引越しをする際に、よくある質問とお悩み解決策をご紹介します。
この記事の内容
オフィス移転はどこから手をつけたらいいの？オフィス移転計画の流れについて
オフィス移転に慣れていない方は、まずどこから手をつけていいかわからず戸惑うはずです。
ここで気を付けなければ行けないのは、わからない状態で取り掛かり始めると、効率が悪く時間が無駄にかかってしまうケースも少なくありません。
スムーズにオフィス移転を終わらせるために、移転計画の流れを知っておきましょう。
オフィス移転の目的を明確にする
まず、「何のためにオフィスの引越しをするのか」という目的を明確にしてください。
目的を把握することは「最適な物件を選ぶ」「ずれのないスケジュールを組む」ことに繋がります。
オフィス確約予告期間の確認をしよう
次にオフィスの解約予告期間の確認が必要です。
オフィス契約解除の際には、事前にオーナーやビル管理会社に解約予告をすることが義務づけられています。
旧オフィスの解約に関する取り決めを予め確認しておきましょう。
オフィス移転後の原状回復確認をする
オフィス移転後の原状回復の条件確認が必要です。
基本的にオフィス明け渡しの際には、入居時の状態に原状回復しなければなりません。
また条件によっては、引越し会社のオプションなどを使ったハウスクリーニング等も利用すると効率的です。
オフィスの移転先と移転日を決める
ある程度、オフィスの移転先と移転日を検討しましょう。
移転日をもとに、引越し予定を立てるなど移転計画立案を行い必要な作業を確認し、スケジュールを整理してください。
オフィスの庶務関係手続きをしよう
オフィス移転は様々な庶務関係の手続き（電話回線移転、郵便物の転送など）に取り掛かり、「電気工事」「内装工事」「電話工事」「LAN工事」など各専門会社に依頼する必要があります。
内装レイアウトを考え、オフィスプランニングをしておきましょう。
オフィスの引越しが終わったら関係官庁への届出が必要な事もお忘れなく。
「スター引越しセンター」の引越しメディア
オフィス移転の費用相場を知ろう
オフィスの引越しを考えている方にとって、移転費用は最も気になる疑問のひとつではないでしょうか。
オフィス移転の大体の移転費用の相場を把握しておくと、予算が組みやすくなります。
移転費用の参考としてください。
原状回復工事費
回復箇所が少なめであれば３万円／坪。普通程度であれば５万円／坪
※ビルの指定業者が入る場合が多いので、要確認、要交渉。
家賃の不払い分
明け渡し日までの賃料発生期間は日割りにする場合がほとんどです。
明け渡し日までの水道光熱費
共益費・管理費等で含まれる場合に発生します。期間要確認。
内装工事費（間仕切り・フロア敷設・看板設置など）
一般的には５万円～１０万円／坪
引越し費用
一般的には移動する社員一人あたり２万円から３万円程度。
引越し費用は時期にも大きく左右されるので、なるべく1月～4月の引越しは避けると費用が抑えられる。
スターマン
梱包資材の購入費
引越し業者によってはサービスでついている場合もある。
不用品の廃棄処理
２tトラック１台あたり８万円程度。
インフラ（電気・電話・LAN）配線工事費
社員一人あたり５万円程度。
什器（じゅうき）の購入費
机や棚、作り付けのテーブルなど。
保証金などの預託金
賃料の１２ヵ月が標準的。
予想以上に費用がかかるのではないでしょうか。
多めに予算をとっておくことが大切です。
引越しまでに準備しておくことは？外せないポイントをチェックしておこう！
事前に準備することで、より良いオフィスの引越しに繋がるポイントがあるので、ご紹介します。
「持っていくもの」「捨てるもの」をしっかり選別し、搬入スケジュールの作成をしっかり行っておきましょう。
「荷物が減る」「事前にスケジュールを組む」ことで引越し費用を抑えられるかもしれません。
また、現在のオフィスの改善点を抽出しオフィスのレイアウトを固めておくと、より働きやすいオフィス作りに役立ちます。
引越しに近い日ではドタバタしてしまうため、事前の準備が大切です。
まとめ
オフィスの引越しをスムーズに進めるためには、移転作業の流れを把握しておくことや事前準備をしておくことが大切です。
予算、時間ともに余裕を持って、オフィスの引越しに取り掛かるようにしましょう。
