なぜ競合はオフィスを移転するのか? あなたが知っておくべき7つの目的とは。

オフィス移転の目的(Purpose of office relocation)

オフィス移転はどの会社にとっても多くの時間、労力、お金をかけて、オフィス機能を移転させる一大プロジェクト。

せっかく会社の一大プロジェクトに取り組むなら、もっと目的を明確にしましょう。

単に「社員が増えて手狭になったので広いオフィスに移りたい、、」よりも、「移転先のオフィスで何がしたいのか?」を明確にすることで、より生産性の高いオフィスをつくることができます。

これから紹介する7つの目的のなかには、あなたがベンチマークしている競合のケースがあるかもしれません。良いところはどんどん取り入れるのが賢い戦略と言えますよね。

では、早速始めます。

 

オフィスを移転する目的① オフィス機能の向上

オフィス動線(Office flow line)

適切なオフィス動線は作業効率と生産性をアップさせる

やはり、基本としてオフィス機能の向上を目的とする会社は多いです。(というよりも、ほとんどコレに尽きますよね)

オフィス機能の向上とは、単にオフィススペースを広げるのではなく、増えた社員の動線や什器・OA機器の配置を工夫して作業効率を上げることを意味します。

広くなるといってもオフィススペースは無限ではありません。限られたスペースで作業効率を上げるために、社員が頻繁に行き交う通路(メイン動線)とそれほどでもない通路(サブ動線)で使用面積を上手く配分することも必要です。(動線設計はレイアウトデザインの基本中の基本です)

ちなみに、オフィスレイアウトには基準となる通路幅があります。仕事を円滑にするためにレイアウトごとに基準が定められているので、オフィスレイアウトの専門家の意見を聞いたほうがいいでしょう。

また、ミーティングルームや応接ブースを増やしたり、大人数を収容できる会議室をつくるのもよく検討されるところです。

ミーティングルームなどの共有スペースがいつも社内で取り合いになっているのであれば、社員がスケジュールの社内調整に無駄な労力を使っていたり、組織の意思決定のスピードを落としているかもしれません。

無駄のないスケジュールは一見効率的に予定が組まれている気がするのですが、イレギュラーな予定が発生すると社内調整をイチからやり直したり、顧客や取引先との大事な商談のアポを取り直したりと「リスケ」するのに、ものすごいエネルギーを費やすことになります。このことはかえって組織全体の業務効率を落とすばかりか、ビジネスチャンスを潰すことにもなりかねません。

なので、スケジュールに適度な遊びをつくっておいたほうがものごとがスムーズに進むことも多いのです。そのためには共有スペースの数も考えておきたいポイントです。

オフィスを移転する目的② 有利な採用活動

採用活動(Recruitment activity)

オフィス環境は採用活動に影響する

リクルート会社の調査によると、ここ数年の就職活動においてオフィス環境の良さを入社の判断基準にする傾向が強まっており、オフィスの「見せる化」を進める企業も増えています。

就活者にアンケートを取ると、

「自分のやりたいことがやれるかどうか」

「事業規模や事業内容」

「会社の将来性」

といった答えがよく見られますが、これらがすべて本音とは限りません。

なかには「事業内容」「将来性」「安定性」「福利厚生」などを数値化して入社判断する人もいるようですが、もっと単純に感覚的な判断をする人もいるでしょう。

老朽化したビルに入っている企業と新しいオフィスビルに入っている企業を比べたときに、実際に両者の業績を調べるよりも、「新しいオフィスビルに入っているんだから業績も良いんだろう」と思う人も少なくないようです。

とくに中小企業や零細企業のほとんどが売上や財務に関する情報を公開していません。だから、オフィスの「見える」部分で入社を判断してしまうことも多いようです。

企業側の「見せる化」としては、こんなところが挙げられます。

  • 眺望の良いオフィスで社員のステータス感を伝えたい
  • 壁や間仕切りを少なくして風通しの良い企業イメージを伝えたい
  • クリエイティブなデザインで創造性豊かな企業イメージを伝えたい
  • バリアーフリー化で社会に優しい企業イメージを伝えたい

ほかにも、駅チカで雨に濡れずに通勤できるといったオフィスへの通勤アクセスの良さを「見せて」いる企業もあります。

労働人口の減少が加速していく現代は、採用したい社員に向けてオフィスの「見せる化」を進める企業が増えています。

オフィスを移転する目的③ 社員の離職防止

トイレはオフィス環境の最優先事項(Toilets are important in the office environment)

トイレはオフィス環境の最優先事項

女子社員の定着率を上げるためにはトイレの機能面や清潔感などは重要なポイントです。

リクルート会社の調査によると、最近では男性社員もトイレ設備の充実をオフィス環境の優先事項として挙げることが多いそうです。

古いオフィスビルなどでは、今だに男女兼用トイレのところもあるようですが、、、断言します。

男女兼用トイレに理解を示す女性社員は存在しません。男性社員だって女性社員の視線に居心地の悪さを感じています。

もし、あなたのオフィスに女性社員が多かったり、若い男性社員が多いのであればトイレの機能面や清潔感は絶対に無視できません。

トイレ以外でも、社員アンケートでオフィス環境の不満を吸い上げて改善に取り組む企業は増えています。

採用以上に重要なのが大事な戦力となった社員の離職防止。そのためにオフィス環境の改善はとても重要です。

オフィスを移転する目的④ ビジネス上の好立地

ビジネス上の好立地(Good business location)

あなたのオフィスにとっての好立地とは?

ビジネスを進めるうえで有利な場所に移転する企業も多いです。

「住みたい街」ならぬ、ビジネス上の有利な場所にオフィスを構えるというのは営利を目的とする企業であれば当然のことと言えます。

たとえば、IT企業やソーシャルゲーム企業などであればインターネットの関連企業が多く集まる渋谷周辺にオフィスがあったほうが市場(マーケット)リサーチに有利とされています。

(渋谷はつねに最新の流行や商品のトレンドが溢れているので頻繁にリサーチしたり、アイデアが生まれやすい街として人気)

また、電気店は秋葉原に店を構えていると同業者が多いので集客の相乗効果が生まれやすいとされる人気のロケーションです。

(確かに、電化製品を買いに秋葉原へ行くというのは日本人だけでなく、海外からの旅行者にとっても当たり前のイメージになっています)

そのほか、銀行や証券会社などの金融関係なら丸の内や大手町、兜町などの立地でしのぎを削りますよね。

(国の方向性とも言える金融政策情報の発信地に近く、同業者も多く集まっているので情報収集にも有利)

このように事業活動において、オフィスの立地場所はとても重要です。

ベンチャー企業の場合は、顧客や取引先の信用度を上げるためにあえて一等地にオフィスを構えるという戦略も取られます。

また、金融機関との取引においても立地場所は重要で、オフィスの立地場所で融資の可否を判断されることもあるようです。大手企業の本社が多くある場所などは社会的信用が高くなる傾向にあるため、企業のイメージアップに繋がることが期待できます。

ぜひとも業界業種や顧客、取引先に合わせた立地戦略を考えたいところです。

オフィスを移転する目的⑤ 防災

防災(Disaster prevention)

耐震、制震、免震設計が進むオフィスビル

今や、社員の安全を確保するのは企業の重大な責務です。

日本では2000年以後M7クラスの直下型大地震が毎年のように発生している。特に中央~西南日本では,海溝型の巨大地震が発生する前後には内陸直下型地震の発生頻度も高くなることが過去数100年間の歴史資料により明らかになっている。

1944年の東南海地震(M7.9)と1946年の南海地震(M8.0)以後,1948年の福井地震から1995年の阪神大震災までの約50年間は比較的地震の発生が少なく,日本はこの間に高度経済成長を遂げた。

しかし2000年以後の地震頻発傾向は,今後数10年間続くと考えた方がよい。

引用:日本地質学協会HP『世界のM9地震と地質学の課題』より

甚大な被害をもたらした東日本大地震、また今後想定される南海トラフ地震などによってオフィスビルへの耐震、免震、防災備蓄への意識が格段に高まっています。

地質環境を考えると、今も昔も、そして未来も日本経済は地震と向き合っていかなければならず、企業活動のあり方も「あってはならない」から「あったときにどうするか?」に変わりました。

やはり、少しでも安心安全にビジネスに取り組むためには可能な限りの防災設備が必要ですよね。

ちなみに、ビル火災の原因で目立つのもやはりビル設備の老朽化によるものです。

オフィスを移転する目的⑥ セキュリティ対策

セキュリティ(Security)

細心の注意を払う必要があるセキュリティ対策

個人情報や機密情報の漏洩は企業活動に大きなダメージを与えます。最悪の場合、もう立ち上がれくらいの強烈なダメージになることも。

社員の意識を高めることはもちろんですが、オフィスの入退室管理や通信設備、インターネット環境のセキュリティ対策などハード面での改善も欠かせません。

目に見えてハード面が変わることで社員の意識レベルも向上します。

顧客や取引先に安心してもらうためにもオフィス移転を機にセキュリティを見直す企業は多いです。

オフィスを移転する目的⑦ 戦略的な規模の縮小

戦略的な事業規模の縮小(Strategic business scale down)

戦略的な事業規模の縮小

業績悪化で規模の縮小と経費の削減が求められる場合もあります。

もし、営業機能のないオフィスであれば、それは単なるコストセンターに過ぎません。なおさら、すみやかにオフィスコストを見直すのは正しい経営判断です。

でもそこで気をつけたいのは関係者への伝わり方。規模の縮小が顧客や取引先、金融機関、社員などに好意的に受け止められるとは限りません。

単に「経営状態が悪いのでは?」と思われるのと、「戦略的な規模の縮小だ」と思われるのでは、今後の展開が大きく変わってきます。

マイナスイメージを持たれないためにも、たとえオフィスの規模は縮小しても経営状態は健全である、ということを普段から各方面にアピールしておく必要があるのです。

今はオリンピックも「コンパクト」を目指す時代です。「縮小」よりも「コンパクト」な経営アピールは決してネガティブなイメージとは限りません。

まとめ

オフィス移転は会社にとって多くの時間、労力、お金など大事なリソースを投入して、オフィス機能を移転させる一大プロジェクトです。(失敗は許されませんよね)

せっかく会社の一大プロジェクトに取り組むのなら、移転前よりも生産性の高いオフィスに移りたいですよね。

ぜひ競合他社がオフィスを移転する目的を参考にしてみてください。

新しい気づきがあなたのオフィス移転を本当の意味での成功に導いてくれるはずです。

 

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